相続土地国庫帰属制度とは？分かりやすく解説

この制度が導入された背景には、日本特有の土地問題があります。少子高齢化に伴い、地方の土地の所有者が減少し、その管理が困難になるケースが増加しています。都市部への人口集中により、地方の土地はますます放置されがちです。また、近年「所有者不明土地」が深刻な問題になっています。土地を相続したものの、その後利用・管理されなかったり、相続登記もされずに放置される。こうなると最終的には土地の所有者が誰だかわからない状態となり、土地が有効活用されないのはもちろんのこと、管理されないため荒れ地となり、近隣住民が迷惑を被る、といった事態へと発展していくのです。これらの問題を解決するため、相続土地国庫帰属制度が考案されました。

 

相続土地国庫帰属制度は、土地の所有者が亡くなった際、その相続人が土地の所有権を放棄し、国がその土地を引き取ることを認める制度です。この制度の目的は、相続人が土地を持て余し、管理が困難な場合に、その負担を軽減することです。具体的には、以下のような流れで手続きが進行します。

申請手続き：相続人は法務局に対して、土地を国庫に帰属させるための申請を行います。

審査：法務局の担当官が申請内容を審査し、土地が国庫帰属の要件を満たしているか確認します。

決定：審査が通過した場合、土地は国に帰属し、相続人はその土地の所有権から解放されます。

この制度の適用対象となる土地は、特に管理が困難な山林や農地が多いです。

メリット

1. 管理負担の軽減

相続人が土地を所有することに伴う管理負担を軽減することができます。特に、遠方に住んでいる相続人にとって、土地の管理は大きな負担となることがあります。この制度により、そうした負担から解放されることが期待されます。

2. 土地の有効活用

国が土地を引き取ることで、放置された土地の有効活用が進む可能性があります。国はその土地を再開発したり、公共事業に利用したりすることができます。

3. 環境保全

放置された土地は荒廃しやすく、環境問題を引き起こすことがあります。国が管理することで、こうした土地の環境保全を進めることが期待されます。

デメリット

1. 手続きの複雑さ

土地を国庫に帰属させるための手続きは、必ずしも簡単ではありません。相続人は法務局に申請書類を提出し、審査を受ける必要があります。この過程が煩雑であるため、手続きを完了するまでに時間がかかることがあります。

2. 審査基準の厳格さ

国が土地を引き取るための審査基準は厳格です。そのため、すべての土地が国庫帰属の対象となるわけではありません。特に、環境保全上の問題や法的な問題がある土地は、審査が通らない可能性があります。具体的に国に引き渡せない土地には以下のようなものがあります。（※以下は一例となるため、実際に制度の利用を検討される場合は、法務局へ直接確認されることをおすすめします。）

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の利用が予定されている土地

・土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲について争いがある土地

3. 国の負担増加

国が引き取る土地が増えることで、国の管理負担が増加する可能性があります。特に、管理が困難な土地が多くなると、国の財政や人的リソースに対する負担が大きくなるでしょう。

相続土地国庫帰属制度は、相続人の管理負担を軽減し、放置された土地の有効活用を促進するための重要な制度です。しかし、その手続きの複雑さや審査基準の厳格さ、国の管理負担の増加などの課題も存在します。これらの課題を克服し、制度を円滑に運用するためには、国と相続人双方の協力が不可欠です。今後も制度の運用状況を注視し、必要に応じて改善を図っていくことが求められます。以上、今回は相続土地国庫帰属制度について解説してきました。相続を受ける機会は人生で何度も経験するようなことではないため、いざ相続が発生すると今後の手続きについて不安に思われる方も多いことかと思います。そんな時は司法書士や税理士、不動産業者といったプロに相談し、適正な手続きを進めていくことが非常に重要です。弊社NextHomeでも、相続に関するご相談を数多く承っております。明石市、加古川市、姫路市、播磨町、稲美町、またはその他の地域で不動産に関してお悩みを抱えておられる方は、是非NextHomeまでご相談ください！